「葬式しない」それでも発生する費用と国や自治体の制度の利用の仕方

最近「葬式しない」を希望する方が増えています。その場合でも発生する費用と、自治体の葬式費用の補助制度の利用の仕方を紹介します。

「葬式しない」と親戚とのトラブルはないのか?何をするればいいの

最近、終活の準備として、自分の葬式の形を希望する方が増えています。
また、お葬式に多額の費用がかかり、子供たちに負担をかけたくないと
葬式をしないで欲しいと希望する方が増えています。


しかし、葬式をしないということで、親戚ともめたり、近所の
人たちから、冷たい目で見られたりしている方がいるのも
現状なんですね。

「葬式しない」ことに対して、親戚や縁者の方には、
あらかじめ、理由を説明して納得してもらったほうが
後々のトラブルをふせぐことができますよ。

また、「葬式しない」を希望するにしても、費用が何もかからない
わけではありません。

お葬式をしないと言うのは、火葬にする、
ということだけ行うということなんです。

法律では、死体を放置してはいけない。
死亡の届けをして、火葬の許可を取りなさい。
ということになっています。


役所での死亡届を出すと、「火葬許可証」が出されます。
「火葬許可証」がないと火葬場は、火葬執行してくれません。

火葬が済むと、「火葬許可証」に「火葬済み」の表示を入れて返してくれます。
これが、法律を伴う手続きの範囲です。

戒名とか、お経とか、納骨については、拘束されません。
宗教・慣習・親族の人間関係が、葬式を執り行うことを
当たり前のことと捉えているのです。

しかし、葬式というのは、かなりのお金が掛かります。
そこで、火葬式のみを行なう方が増えています。

その費用は、14万8千となっています。
詳しい内容は下記をクリックして確認してくださいね。