「葬式しない」それでも発生する費用と国や自治体の制度の利用の仕方

最近「葬式しない」を希望する方が増えています。その場合でも発生する費用と、自治体の葬式費用の補助制度の利用の仕方を紹介します。

葬式しない?お葬式後に扶助金が受け取れる給付金制度をご存知ですか

葬儀が終了した後に、所定の手続きをすることによって、
各保険や組合から葬祭費用の給付金を受け取れる制度があることを
知っていますか。

対象者が加入している保険の種類によって受けられる補助金が異なります。

■加入している保険ごとに、受け取れる給付金が異なります
国民健康保険に加入していた場合
 葬祭費給付金制度とは、被保険者が死亡したとき葬儀を行った方に対して、
 費用が支給される制度のことです。

 国民健康保険加入者の被扶養者の方が亡くなった際に
 保険証の返却・変更の手続きを行います。

 国民健康保険加入の方:50,000~70000円
 後期高齢者保険加入の方:30,000~70000円
 申請期間:2年間
 申請・問い合わせ先:市・区役所の保健年金課

□健康保険に加入していた場合
 埋葬料給付金制度とは、被保険者本人またはその被扶養者が
 死亡した場合に、被扶養者など(被保険者本人が死亡した場合)や
 被保険者(被扶養者が死亡した場合)に支給されるものをいいます。

 埋葬料:上限50,000円までで実費精算
 申請期間:2年間
 申請・問い合わせ先:全国健康保険協会
 
 □国家公務員共済組合の組合員
 葬祭費:100,000~270,000円各組合により異なります
 申請・問い合わせ先:加入している各共済組合

 □埋葬費
 埋葬費給付金制度とは、被保険者本人が死亡した場合で、
 被扶養者など埋葬料の申請ができる人(埋葬料支給の対象者)
 がいないとき、実際に埋葬を行った人に支給される
 埋葬にかかった費用をいいます。

 故人の死亡日から2年以内に申請を行う必要があります。

 埋葬費:50,000円
 申請期間:2年間
 申請・問い合わせ先:全国健康保険協会